なぜ議員提案

◉市民協働には、行政の枠に捉われない民間ならではの事業展開が期待されます。一方、一般の市民を対象とした公共的・公益的な事業のため、市民協働を行う民間には、通常業務よりも強い公平さや公正さが求められます。
◉そこで、市民協働を進める市民・民間団体・民間事業者(以下「市民等」とします。)と行政の双方に一定のルール(法的規範)が求められることになります。地方公共団体の場合、法的規範とは条例がそれにあたります。

◉しかしながら、市民協働は、市民等と行政が対等の立場で推進するものであることから、その法的規範である市民協働条例を、当事者の一方である行政が自ら提案することは好ましくないと思われます。
◉そこで、市民の代表であるとともに行政の監視役である議員が、公益的な立場から市民協働条例を提案する責務があると考えます。

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simin.JPG官民協力の横浜マラソン大会