議員団挨拶

IMG_0312.JPG


 市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、
行政及び企業の活動のみならず、地域住民組織の活動をはじめ、ボランティア活動など非営利の活動も加えた
多様な活動によって公共的・公益的な活動が担われる多元的な協働社会への展開が必要とされています。
横浜市は、こうした協働を市民の理解のもとに推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の
実現を目指すため平成12年に横浜市市民活動推進条例を制定しました。
そして、市民等と行政は、幅広い分野で協働の取組を進め、多くの実践を積み重ねてきました。
その手法も、補助・助成、委託、共催等、多岐にわたっていますが、協働の現場からは、
より適切なパートナーシップの構築のため、協働で行う事業の進め方等について、
さらに規範を定める必要性が指摘されています。
 そうした市民等の声に応え、協働を通じて民間の知恵や経験がより発揮される
豊かな社会を実現するため、横浜市市民活動推進条例の全部を改正し、市民協働条例を提案するものです。

2012年5月6日
公明党横浜市会議員団